さらに、「トランプ氏が選挙に敗れれば、安倍首相の辞任よりも市場には大きなインパクト。大統領の交代、コロナの感染再拡大、さらに黒田総裁の辞任など、悪材料が重なれば、最悪の場合、日経平均株価は年末までに2万円割れとなる可能性もあります」（前出の斎藤さん）。

　ドル円市場にも影響が及びかねない。

　三菱UFJ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、次のように言う。

「辞任表明が“サプライズ”となった面はありますが、日米の金利差は縮小しており、もともと円高圧力は高かった。年末にかけて1ドル＝103～105円程度へ、円高が進むとみています。政府と日銀はデフレ脱却に向けて連携しており、政策の連続性は途切れないと考えていますが、次期首相や黒田総裁の動きしだいで、金融政策の連続性に疑念が生じた場合には、同100円を割り込む恐れもあります」

　金融市場が円高・株安へと一気に進めば、日本経済へのダメージは大きい。新型コロナの収束が見通せないなか、各地で悲鳴をあげている“コロナ不況”に拍車がかかりかねない。（本誌・池田正史、浅井秀樹）

※週刊朝日 　2020年9月11日号

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