ではどこが主催者なのか。先述の案内を見ると、問い合わせ先は「『春の集い』実行委員会」となっている。菅首相の政治団体は別のようにも見えるが、連絡先の電話番号は菅首相の地元事務所だ。政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。
「菅事務所が実質的に主催をしていたのに政治資金収支報告書に不記載となれば、政治資金規正法違反になる」
他にもなぜか不記載のイベントがある。「成田山初詣バスツアー」だ。毎年1000人もの参加者が集まる大ツアーだ。16年のチラシを見ると、会費は6900円。主催者は「成田山初詣実行委員会」となっている。お問い合わせ先の番号はやはり菅首相の地元事務所だ。
「有志がやっている会と見せかけて、実質的に菅事務所が主催していた疑念が強い。だから、政治資金収支報告書にも記載できない。菅首相も『知らない』だけでは済まされないでしょう」（上脇教授）
疑惑は深まるばかりだが、国会で菅首相を追及するのは難しい状況だ。首相が出席する予算委員会も25日に終わってしまった。政府与党は12月5日までの会期を延長しない姿勢を貫いている。立民の川内博史政務調査会長代行はこう憤る。
「菅首相は国会で説明責任をまったく果たしていない。安倍前首相も疑惑について国会で嘘を言ったにも関わらず、釈明もしない。与党に会期延長の交渉をしているが、応じる気配がない。このまま逃げるつもりなのだろう」
菅事務所に疑惑について尋ねると書面で回答が来た。全文は以下の通り。
「春の集いや初夏の集いにつきましては、当初、地域の有志の方が設けていただいた歓談の場（実行委員会主催）に代議士が参加していました。その後、国政報告を主体にした集まりとなり、16年以降は、政党支部主催の国政報告会としました。同年は熊本地震が発災したことから、国政報告のみの会とし、飲食の提供はしていません。会場費は政党支部から支出し、参加者から参加費をいただいておりません。19年からは国会議員や政治家を多数招いて開催しているところです。19年以降は飲食を提供しているので参加者から参加費を徴収し、政党支部で収支を報告しているところです。
開催費用を補填したことはありません。 また、有志の方々が主催する事業について、連絡先の提供など事務作業をお手伝いすることはあります」
（本誌 吉崎洋夫）
※週刊朝日2020年12月11日号に加筆
沖昌之
ラリー遠田
北原みのり
