昨年、近畿財務局の赤木氏の直属の上司がこのファイルの存在を認めた音声データが公開された。もはや、その存在を否定することはできない。

　財務省は赤木ファイルの開示について、赤木夫人の雅子氏が起こした民事裁判に影響があるから出せないと国会で答えてきた。だが、先月重大な展開があった。

　開示を拒む理由として挙げていた雅子氏が起こした民事訴訟において、財務省は、赤木ファイルは裁判の結論に影響を与えるような重要なものではないから出さないと答えていることを立憲民主党の階猛衆議院議員が暴露したのだ。国会では裁判に影響があると言い、裁判では影響がないと言う財務省の二枚舌。事務方の答弁はしどろもどろで答えにならなかったが、麻生太郎財務相は、階議員の質問に対して馬鹿にする態度で終始し、まともに答えなかった。

　赤木氏の命日を前に、マスコミも国会ももう一度この問題を大きく取り上げ、政府に赤木ファイルの公開と森友事件に関する再調査を実施させなければならない。

※週刊朝日 　2021年3月12日号

■古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち　新・官僚の責任』（集英社）など

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