好成績だったのは、またも東京。体力が大きいため1.5％と低かった。続いて島根の6.3％、岐阜の6.6％といった順だ。

　これに対し、比率が最も高かったのは北海道で20.7％。18％を上回り、起債するには国の許可が必要となる。次いで新潟の16.6％、岩手と大阪はいずれも15.3％だった。

　さらに、「将来負担比率」は将来にわたる借金の重さがわかる指標だ。財政規模に対する借金残高の比率を示し、数値が大きいほど返済負担が重いことを意味する。「400％を超えると『早期健全化団体』に指定されかねない」（同）

　最も数値が低かったのは東京の23.6％で、沖縄の42.6％、栃木の103.4％と続く。

　最も数値が高く、将来の返済が重かったのが兵庫（338.8％）で、北海道（326.9％）、新潟（326.7％）とともに300％を上回り、“黄色信号”がともりつつある危うい水準だ。

　冒頭にも出てきた「財政調整基金」はいわば、自治体の貯金。財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで、財源を調整するのに使われる。「使い道が限定されておらず、財政の危機管理的な資金の性格を持つ」（同）。自治体独自の政策の財源にしやすく、新型コロナの“次の波”や、大きな自然災害が起きた場合の経済対策など、非常時の備えになる。

　東京の9345億円、大阪の1562億円、愛知の954億円など、もともと財政規模が大きい自治体が上位を占めた。下位は、京都の2千万円、熊本の17億6千万円、富山の29億2千万円など。（本誌・池田正史）

※週刊朝日 　2021年3月19日号より抜粋

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