超高齢化時代を迎え、いろんな事業で経費がふくらむ地方財政。新型コロナウイルスの対応でさらにお金が必要になるなか、自分の住む地域の“懐事情”はどうなのか。総務省の財政データをもとに、都道府県をランキング化。余裕があるのか“借金”はいかほどか、改めて知っておきたい。
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「非常に厳しいなという認識……」
大阪府の吉村洋文知事は2月18日、2021年度の当初予算案発表に合わせた記者会見で、府の財政状況について率直にこう語った。
一般会計の当初予算案は3兆5千億円と過去最大となった。20年度予算からの増加分8700億円の多くが、経営悪化の中小企業支援やワクチン接種、病床の確保などに充てられ、「ほとんどコロナシフトの予算」（吉村知事）だ。
一方で、税収は1兆2千億円と20年度より1割ほど減少。新型コロナの影響で、企業の業績が落ち込み、長らく地域経済を支えてきたインバウンド（訪日外国人客）の足が遠のいた。
府は、足りない財源を地方交付税の増額や“借金”となる府債の発行で補う。府債は約4千億円で、そのうち国の「赤字国債」にあたる「臨時財政対策債（赤字地方債）」を2800億円発行。自治体の“貯金”に相当する「財政調整基金」も使わざるを得ない。積み立てていた1400億円のうち、900億円を取り崩すという。
神奈川県の黒岩祐治知事も「大量の県債発行という借金に頼らざるを得ない厳しい財政状況。本当に情け容赦なく、他の事業をばっさばっさと切っていった」と語った。
都道府県にとって、お金をつぎ込まなければならない事業は多岐にわたる。社会保障費や少子化対策に配慮しなければならないし、環境対策やデジタル化の整備なども大切だ。そこにきて、新型コロナ対応が追い打ちをかけ、大きな負担となっている。
47都道府県が公表した21年度の一般会計当初予算案を調べたところ、税収はすべての自治体で減る見込みだった。財源が足りずに、都道府県債を発行したり、財政調整基金を取り崩したりして穴埋めしている。実際、石川県は16億円あった残高がほとんど底をついてしまう状況だ。
