「自ら再生可能エネルギーをやっていると売り込み、小泉元首相と親しくなった。そして、長男、次男へと人脈が広がった。大半の政界人脈は割烹料理店が舞台になっています。生田氏の職場などには、小泉元首相や小池氏らとのツーショット写真が飾ってあった」（前出・元社員）
政治資金を調べたところ、生田氏、テクノシステムの名義で、政界に献金をしていたことも明らかになった。2015年に小池氏の政党支部、自由民主党豊島総支部に生田氏名義で150万円。2013年には、小池氏の政治団体、フォーラム・ユーリカに50万円。緊急事態宣言のさなかに銀座で遊び歩き、議員辞職を余儀なくされた公明党の前財務副大臣・遠山清彦氏の公明党衆議院比例区九州第2総支部に対してテクノシステム名義で17年に100万円を献金している。
「小池氏は環境相経験者という点が大きい。テクノシステムは、九州に太陽光発電システムをいくつも展開。九州が地盤の遠山氏は何かと役立つと生田氏は言っていた」（前出・元社員）
再生可能エネルギー事業だけでなく、最近ではホテルなど別の分野にも進出していたテクノシステム。インターネット金融大手「SBIホールディングス（HD）」傘下の金融仲介会社「SBIソーシャルレンディングSBISL）」がネットを通じて投資家から集めた資金の融資を受けていた。
しかし、太陽光発電システムやマンション建設のためにSBISL社から得た融資を別の目的に費消していた疑いが浮上。SBISL社は第三者委員会を設置して、調査した。
調査報告書によると、大半の太陽光発電システムやマンション建設工事は、＜（テクノシステムから）仕入先や下請先と思われる業者への発注・支払は確認されず、工事はほとんど進捗していなかった＞
＜土地は、更地（コインパーキング）の状態にあり、本件建物工事が着工し、進んでいるという事実は認められない＞などと記されていた。
当然、SBISL社には返済が滞り、織田貴行前社長は解任となった。SBISL社の関係者はこう話す。
