「強い官邸」崩壊へ…小泉政権から始まった「官邸主導」が安倍政権を経て霞が関に及ぼした甚大なる被害

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　日本選手のメダルラッシュに沸いた東京五輪を追い風に強気の姿勢を崩さない菅政権だが、東京都ではコロナ感染者が5000人を超えた。唯一の切り札とされるワクチン供給で政権への不信感がますます高まる中、再びささやかれるのが「安倍待望論」だ。安倍政権と、同じく長期政権を築いた小泉政権の大きな違いや、「官邸主導」から「強い官邸」の崩壊までの流れを、発売直後から大反響の『自壊する官邸　「一強」の落とし穴』（朝日新書）から一部を抜粋して紹介する。

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■官僚も反対できた小泉政権

　第2次安倍政権と同じように首相官邸主導の政治を進め、長期政権を築いたのが小泉政権だった。指摘される大きな違いは「人事」のあり方だ。

　小泉政権下でも、すでに官房長官や副長官らが、各省庁の局長以上の人事を審査する人事検討会議はあったが、「省庁が上げた人事を退けた記憶はない」（当時の官邸スタッフ）という。　実際、小泉政権で事務次官を務めた男性は、自らが示した省内の人事に「官邸が異論を挟むことはなかった」と話す。

　自身の部下が取り組んだ大型プロジェクトで、官邸側と意見が合わないこともあったが、その部下が人事で不遇を託（かこ）つことはなかった。この元次官は言う。「官僚は政策の選択肢について優先順位をつけて政治の側に提示する。その上で政治家が決断してくれれば我々の士気は高まる。人事にまで政治が手を出すと陰湿になり、士気は下がる」。

　小泉政権でも官邸の方針に反対する官僚に「引導」を渡したことがある。当時の官邸スタッフによると、小泉の悲願だった郵政民営化に関する法案をめぐり、担当の総務省幹部が反対した。

　その幹部が、法案の閣議決定に反対するよう与党に求めていた時は官邸側も「いいじゃないか。彼の信念だ」と見過ごしていたが、閣議決定後に野党に根回しを始めた際には、「閣議で決まった法案に役人が反対するのはおかしい。従えないなら公務員を辞めるしかない」と官邸側が叱責（しっせき）。総務省幹部は、そのポストを去らざるを得なくなった。

　この元スタッフは「政治が決めるまでは反対すればいい。ただ、一度決まったら官僚は従うのみ」と振り返る。