大西洋平
「マイナンバーカードの交付を受けたうえで申請すると、1人最大2万円分のマイナポイントが国から進呈されます。知らなかった人は、早く手続きを行ったほうがいいでしょう」（藤川さん）
獲得したマイナポイントは、QRコード決済や電子マネーなどで使える。カードの交付申請期限は今年末までなので、せっかくの2万円を逃さないようにしたい。
昭和から続く習慣を見直すことで出費を減らすのも一手だ。「年賀状を送るのは親戚だけに限定し、友人にはLINEやメールで新年の挨拶を交わすようにすれば、費用だけでなく手間も軽減できます」（丸山さん）
■株式と債券に半分ずつ投資
現役世代以上に大きなウェートを占める食費を抑えるのも効果的だが、むやみに削ろうとするのは考えものだ。藤川さんが忠告する。
「物価上昇が直撃している品目だけに、下手に削ろうとすると生活レベルを下げることになり、精神的にも苦痛を伴いかねません。食費の中でも卵や肉はそこまで値上がりしていませんし、米の価格も安定的です。上手な買い物を心掛ければ、生活レベルを下げない節約も可能となるでしょう」
同じことにお金を使うにしても、割引サービスを活用すれば支出を減らせる。意外と知られていないが、特定の年齢層にターゲットを絞ったサービスもある。
資産形成の一歩を踏み出すにも、まずは月2万円の余剰資金を生み出すのが理想だ。かといって生活レベルを大きく下げるような無理は禁物。自分なりに家計のスリム化を進め、さまざまな特典もフル活用するなど、可能な範囲で工面したい。
さて、資金を確保できたら、次はその運用法を考えることになる。
預貯金のように「安全確実」な運用先を選ぶと、どんなに好条件を提示している金融機関であっても0.2％台の金利が限度だ。今後も物価の上昇が続き、それに伴って現金の価値が低下してしまった場合、預貯金の利息程度では実質的に蓄えが目減りしてしまう。
沖昌之
ラリー遠田
小島よしお
