永井貴子
実際、小室家が抱える金銭トラブルは未解決のままだ。小室さんは今年4月に28枚に及ぶ文書を公表し、それをもって説明としてきた。母、佳代さんの元婚約者への「解決金」が支払われる気配もない。元婚約者の代理人は、本誌の取材にこう話す。
「もちろん、小室さん側が提案してきた『解決金』に進展はありません。文書を公表した際、元婚約者への事前の連絡も、その後の内容へ説明も一切なかった。せめて佳代さんご本人に説明して欲しいと代理人弁護士にお願いしていますが、『話は（佳代さんに）伝えています』と通りいっぺんの返答ばかりです」
記者会見の場で、国民と元婚約者に対して誠意をもった説明なしに、米国に旅立つようなことは、決してあってはならないだろう。
眞子さまは、かねて20代での結婚を強く望んでいると言われてきた。「10月結婚」と報じられているのは、10月23日の眞子さまの誕生日までに、婚姻届けを出す可能性があるからだ。
だが、10月に結婚となるとさまざまなハードルが待ち受けている。
たとえば、皇籍離脱に伴い支給される最大1億5250万円の結婚一時金の問題だ。本誌が確認した限りでは、眞子さまは少なくとも昨年の年明けには、「受け取らない」と周囲に伝えている。
だが、皇族が身分を離れる際に一時金を支出することは、皇室経済法にのっとる。「受け取らない」となれば、内閣総理大臣や衆参正副議長および、内閣総理大臣、財務大臣、宮内庁長官、会計検査院長の8議員からなる皇室経済会議を開く必要が出てくる。
ただし秋は政治日程がタイトだ。9月29日の自民党総裁選の投開票を経て10月4日から臨時国会が召集される見通しで、首相指名選挙と組閣、皇居・宮殿では天皇による総理大臣の親任式と閣僚の認証式がある。10月21日の衆議院議員の任期満了を受けて、10月末から11月には衆院選挙が控えている。
皇室経済会議が、宮内庁が予め筋道を立てたうえでの形式的な場になるとしても、新総理と新大臣を含め政治家たちの日程を押さえる必要がある。まして、眞子さまが10月23日のお誕生日前の結婚を望んでいるとすれば、10月中旬の総選挙直前に会議を開くことになる。
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
