若者の「原子力離れ」 原発の担い手不足、専門学科も定員割れで廃止

　原子力業界の人材育成や確保を巡る厳しい状況が続いている。老舗の東海大が「原子力工学科」を廃止するなど、関連の学部や専攻への入学者の減少は続く。教員の高齢化や試験研究炉の老朽化も進み、原発の廃炉など中長期的な課題への対応に不安が残る。

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　国内の大学や大学院の原子力関係学科・専攻への入学者は、減少傾向に歯止めがかからない。

　文部科学省の資料によると、2021年度の入学者数は学部、修士、博士課程合わせて220人。16年度の263人から約16％、10年前（11年度）の298人から約26％減った。

　教員の数も減っている。原子力関係の教員数は10年度の430人から19年度の374人へと、9年間で13％減った。この間、40歳以下の比較的若い教員が占める割合は25.1％から22.7％に下がり、高齢化も進んだ。

　入学者や教員が減れば、授業も少なくなる。大学の原子力関係学科（学部）の原子力関係科目数は19年度に14科目で、ピークだった1979年度の23科目から9科目減った。このうち「原子炉プラント・制御」や「放射線計測」「原子炉物理」といった主要な科目数はほぼ半減。次世代技術の「核融合・プラズマ」以外はおしなべて落ち込みが大きい。

　56年、国内の大学で初めて、原子力の技術者養成を目的とした専門課程を設けたとされる東海大が、原子力工学科の廃止を決めたことは象徴的だ。21年度の入学者を最後に募集をやめ、今年度は新入生がいない。

「募集定員を満たせない状況が続いたので、今年の（全学的な）改組のタイミングに合わせて廃止」（広報担当者）したという。

　人材を育成するうえで大事な施設として位置づけられる、原発の試験研究炉も少なくなっている。建設から時間が経ち、新規制基準への対応が必要になったことなどが理由だ。95年は20、2003年は16、16年は13施設あったが、今では運転再開予定のものも含めて京都大や近畿大、日本原子力研究開発機構の計8施設に減った。