池田正史
マイナポイント第2弾とは別に、総務省は希望する市町村が独自にポイントを付与できる「自治体マイナポイント」という新制度の導入も検討している。少子化対策や子育て支援など、それぞれの事情に合わせて独自の還元の仕方が出てくる可能性がある。
経済産業省も8月、電力会社が手がける節電プログラムに参加する家庭に対し、2千円相当のポイントを付与する事業を始めた。
環境省も今年度、環境にいい行いをした消費者にポイントを付与する企業や自治体の支援のための「グリーンライフ・ポイント推進事業」を始める。賞味期限が迫った食品や地域の農家がつくった野菜を買ったり、使い捨ての容器や食器の受け取りを断ったりするといった見返りにポイントを与える仕組みが今秋以降、本格化する。
「国や自治体のポイント制度は、民間では難しい20～30％相当の還元も珍しくありません。利用しない手はないでしょう」（菊地さん）
還元率の高さで注目されているのは、東京都世田谷区のQRコード決済アプリ「せたがやPay（ペイ）」。対象となる区内の飲食店や小売店で買い物をした場合に、ポイントがもらえる。来年1月末までは「せたがや全力応援祭」というキャンペーン中。利用額に上限はあるものの、この間のポイント還元率は買い物額の30％にのぼる。
老後の資産運用やお金の事情に詳しいファイナンシャルプランナー（FP）の長尾義弘さんも、せたがやPayをよく利用するという。
「利用できる店は多いし、何より還元率が高い。区民でなくても使え、通勤や用事で出かける場合にもよい。都内では10月から板橋区が『いたばしPay』、年内に渋谷区が『ハチペイ』を始める予定です」
神奈川県も11月末まで、「かながわPay」で最大20％のポイントを還元するキャンペーンの第2弾を実施中。「d払い」や「LINE Pay」などのQRコード決済サービスを使って買い物をすると、県独自のポイントがたまる。
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
