江田憲司衆議院議員にかかる期待
何とも絶望的な予測だが、そうなるのを防ぐ方法はないのかを考えてみた。
これまで繰り返し述べたとおり、企業・団体献金の実効性のある禁止が日本の政治を根本から変えるための必須の条件である（逆に言えば、これができなければ、贈収賄政治を変えることはできない）ことを考えれば、順序としては、まず、何よりも企業・団体献金の禁止を実現する方法を見つけることが最優先課題になる。
現状の衆議院の構成のままではこれが実現できないことは前述のとおりだ。
ということは、現在の衆議院の構成を変えるしかない。もちろん、参議院も重要だが、まずは衆議院で企業・団体献金禁止法案を通すことにより、参議院に強い圧力をかけることができる。
衆議院の構成を変えるには、3年半後の任期満了選挙を待つか、任期途中の解散総選挙を行うしかないが、時間が経てば、自民復活の恐れがあることは前述のとおりだから、選挙は急がなければならない。
そう考えると、一番早い解散の時期は2025年度予算成立後速やかにということになる。
内閣不信任案の提出には、51人の衆議院議員（1人の提案者と50人の賛同者）が必要だが、現在、衆議院の会派でこの要件を満たす野党は、立憲だけだ。今すぐに不信任案を出すことには消極的な立憲の野田代表だが、会期末には不信任案を出さないことで批判を浴びる可能性があり、その最終判断が求められる。しかし、それでも、例えば、国民民主が賛成しないと言えばそれを理由に、また、そうでなくても何らかの理由をつけて、提出を回避する可能性が高い。衆議院の解散の前提となる内閣不信任案の提出はかなり難しいのだ。
それでも私は別の展開を期待している。やや荒唐無稽な考えかもしれないが、聞いてほしい。
それは、立憲の有志議員と他の野党議員を含めて51議員が不信任案を提出するのだ。それを主導する政治家としては、例えば江田憲司衆議院議員がいる。当選8回で、みんなの党、結いの党、維新の党などの結党を主導し、立憲でも代表代行などを歴任している。現在は、財務省シンパの野田代表と一線を画して消費税の食料品非課税を唱え、党内でも多くの支持を集める実力者だ。彼が声を上げれば他党議員も含めて50人が集まる可能性は十分にある。
仮に不信任案が提出されれば、国民民主を除く野党議員は賛成に回らざるを得ない。なぜなら、これに反対するのは、石破内閣を信任するのと同じだからだ。立憲の野田代表も反対はできない。
結局、国民民主の判断で決まるのだが、今の時点であれば、石破内閣も自民党も支持率は下がり、商品券問題で国民の怒りは沸騰している。国民民主も石破内閣信任の意味を持つ不信任案反対をするのは極めて困難だろう。
