大崎百紀
婚姻費用算定表は、義務者（支払う側）と権利者（受け取る側）の年収、子どもの有無と人数によって算出されている。たとえば、夫の給与年収900万円、妻の給与年収100万円、子どもは2人でともに15歳以上・妻が監護しているという場合、婚姻費用の目安は20万～22万円となる（月額）。
「A子さんのようにプライドが高く、特に白黒はっきりつけたがる人は注意が必要かもしれません。特にお金の面では、『したたかな妻になりましょう』とアドバイスしています」
隠し財産
離婚したいけれど経済的な理由などで最後の決断ができない、または修復の可能性もある。そういう人は、「婚姻費用」をもらいながら別居をしてみるというのも一つの方法だ。
「知らずに別居中に『婚姻費用』をもらっていないという人もいるかもしれません。そういう場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てないと相手はくれません。そして婚姻関係が破たんしたと裁判所が判断すると離婚が成立して婚姻費用は支払われなくなります。このため、カウンセリングへの参加や夫婦間の対話など、関係修復を希望して具体的な行動を続けていることが重要だと言われています。婚姻関係の実態が部分的に残っているとか、家族で仲良くすごしている写真など『破たんしていない状況をアピールすること』も必要になるでしょう」
離婚をした後も気をつけたいことは？
「離婚で財産分与が終わった後に元配偶者が派手な生活を送っていないか、注意深く見ておいてもいいかもしれません。もしも、相手がやたらと派手な暮らしをしていれば、『隠し財産』があったという可能性もあります」
しいたけ.
佐藤二朗
ジェーン・スー
