こうした中、「インフレ手当の新たな選択肢となる福利厚生サービス」を掲げるのが、同社のICカード「チケットレストラン」だ。従業員は手取りが増加し、企業は税負担を抑えられ、双方向にメリットがあるという食事代補助サービス。23年の新規導入企業数は前年比247％、契約法人数は現在約3千社と好調に推移している。

　仕組みはこうだ。会社の食事代補助分は「社員負担が会社負担額を上回る」「会社負担が月3500円＋税を上回らない」の2点を満たせば、所得税法上、非課税所得になる。チケットレストランはこの条件に収まるよう、食事代補助として毎月上限7千円分の電子マネーがチャージされたICカードを従業員に配布。Uber Japanのデリバリーサービスや全国のコンビニ、牛丼チェーンなどを含む全国25万店舗で利用でき、勤務形態も出社・在宅にかかわらず公平に利用できるメリットがある。

　同社によると、近年、特に人手不足が指摘されているIT、建設、運輸、医療業界からの問い合わせが多く、中小企業との契約が多いのが特徴。「年収の壁」などで手取りを増やすのが困難な契約社員、パート、アルバイトなど非正規の従業員への還元策として活用する企業も増えているという。（編集部・渡辺豪）

※AERA　2024年12月16日号より抜粋

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