大場宏明
300万円がボーダー
下げをチャンスと見て機敏に動いた投資家が多かった、と。証券業界で言われていることだが、預かり資産が300万円を超えると顧客はNISAの枠を飛び出し、個別株の信用取引やFXなどの「違う投資」に手を出す傾向があるという。
高村社長もこの説にうなずきながら、「年360万円まで投資できる新NISA枠以外に資金を振り向けざるを得なくなる実態はあると思う」と話す。
「新NISAでは手数料無料、非課税でしっかり利益を上げていただきたい。これは本心です」
手数料ゼロで集めた圧倒的多数の顧客集団から「じわじわ染み出す」形で、新NISAに飽き足らない層が他の投資に手を広げていく。そこでSBI証券は薄利多売ながら収益を上げている。前述した国内株式の売買手数料無料化（23年9月）の後の決算。営業収益（売上高）および営業利益（本業の利益を示す）はともに過去最高だった。
SBI証券は顧客獲得の「隠し玉」を用意しているという。「これまであまり行ってこなかったマス向けの広告（テレビCM含む）で、我々のメッセージを伝えます。強調したいことは『ゼロ』。手数料ゼロでも健全なビジネスをやって、これからもゼロを続けます。広告を機に『SBI証券って何だろう？』と興味を持っていただき、ネットで検索したら『どうやらナンバーワン証券らしい』という流れを狙っています。ゼロを通じて1位のSBI証券を連想するブランディングができればいい」
ここで詳しく書けないのがもどかしい。高村社長からヒントをほんの少しだけ聞かせてもらったとき「えっ！」と声が出たことだけはお伝えしておく。
iDeCoも負けない
12月に発表される税制改正大綱では、iDeCoのさらなる制度変更が予想されている。正直、iDeCoはNISAに比べ人気がないが。
「うちはiDeCoにめちゃめちゃ力を入れていますよ！」
高村社長が身を乗り出した。
「残高は今年5月に1.5兆円を超えました。口座数は第2四半期中に100万口座突破の見込み。圧倒的1位です」（笑顔）
「今から20年以上前、iDeCoが『日本版401k』と呼ばれていた01年に加入者の資産や取引状況を記録するレコードキーピング会社（SBIベネフィット・システムズ）を立ち上げました。iDeCoは掛け金の全額が所得控除され、資産形成期の税金面のメリットがNISAより大きいので普及させたく、SBIグループ全体で取り組んできました。iDeCoでも当然、ナンバーワンを続けます」
やはり1位じゃなきゃダメだ。（経済ジャーナリスト・大場宏明、編集部・中島晶子）
※AERA 2024年10月7日号
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
