ふるさと納税をするにあたり、多くの方が利用しているのが、ふるさと納税の仲介サイトかと思います。上記の記事によると、仲介サイトは自治体への寄付の受け付けなどを担い、「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるさとチョイス」「ふるなび」を運営する4社で9割以上のシェアを占めるそうです。

　利用者としては、ネットショッピングで買い物をするかのように、仲介サイトで簡単にふるさと納税ができます。また、利用者の多くは、各種ポイントが貯まることをメリットと考えているはず。

　しかし、今回の総務省の発表によると、来年10月からはポイントを付与するサイトでは寄付の募集が禁止に。つまり、ポイントがつかなくなるということになりそうです。

ふるさと納税は自治体のサイトでも

　ふるさと納税の窓口となっている仲介サイトですが、「ポイント」という大きなメリットがなくなれば、利用者の寄付先の選び方も変わってきそうです。

　先の会見で、松本剛明・総務相が「ふるさと納税は返礼品目当てではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることに意義がある」と述べていました。

　実は多くの自治体が、寄付金の使い道などを詳しく説明し、ふるさと納税を直接受け付けるウェブサイトを設けています。このようなサイトを通して、利用者は寄付の「先」をより意識して、ふるさと納税ができるわけです。

　現在、すべての自治体に直営サイトがあるわけではありませんが、今回の総務省の発表を受けて、オリジナルのふるさと納税サイトを作る自治体が増えていくのではないでしょうか。
 

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