向井翔太
一時1ドル＝161円台、金利上昇局面の日本。モノの値上げは止まらない。定額減税や夏の電気代補助では焼け石に水。節約にも限界がある。今すぐ家計の仕組みを変えよう。簡単にできてリスクもほぼ無い、お得な方法は？ AERA 2024年7月15日号より。
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6月28日、円は一時1ドル＝161円台に乗せた。農産物や製品、エネルギーなどを輸入に頼っている日本は、円安が物価にも影響する。実際、モノの値段は上がりっぱなしで、インフレの様相を呈している。
電気代も、4月使用分から再生可能エネルギー発電促進賦課金が値上げ。ただ、8～10月は政府による電気代補助がある。「低圧電気の8月、9月は1kWh当たり4円、10月は同2.5円の補助。都市ガスの8月、9月は1立法メートルあたり17.5円、10月は同10円の補助」と発表された（6月28日、経済産業省）。だが、この程度では焼け石に水の世帯も多そう。定額減税も、生活が劇的にラクになるレベルではないだろう。
デフレ脱却していない
先ほど、インフレの「様相を呈している」と書いた。インフレとは物価が継続的に上昇する経済状態のことだが、そもそも数値的な定義はあるのだろうか。教養のため、知っておきたい。経済アナリストの森永康平さんに聞いた。
「現状をインフレと表現すること自体は間違っていないと思います。ただ、数値的な条件でいうと『日本はデフレを脱却していない』のです」
え？ デフレ？ 日本が？
森永さんの解説をまとめると、こうだ。日本はデフレの時代が長かった。内閣府の月例経済報告に「持続的な物価下落という意味でのデフレ状況にある」と記されたのは2001年のことだ。物価が継続的に下がっていればデフレとされる。「持続的な」の根拠として、BIS（国際決済銀行）やIMF（国際通貨基金）で「少なくとも2年間」という古い定義があり、今はデフレであるという内閣府の記述は06年半ばまで続いた。09年にも、国際機関の「2年」には満たなかったが、デフレ状況にあると記されていた。森永さんは、今の日本は政府が06年に発表したデフレ脱却の条件を厳密には満たしていないという。
中島晶子
ニュース週刊誌「AERA」編集者。「AERA」とアエラ増刊「AERA Money」の編集担当。投資信託、株、外貨、住宅ローン、保険、税金などの経済関連記事を20年以上編集。NISA、iDeCoは制度開始当初から取材。月刊マネー誌編集部を経て現職
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