中島晶子
NISA制度のキーパーソンの一人、越智隆雄衆議院議員にインタビュー。ちまたで囁かれる制度改悪や日本株限定NISAの可能性についても質問すると、よどみない返答が返ってきた。アエラ増刊「AERA Money 2024春夏号」から抜粋して紹介する。
国会の定員は衆参両院で合計713人。このうち銀行と証券の両面で実務経験を積んだ政治家はおそらく越智隆雄さんくらいだろう。
「政府は（投資の利益からの）税収が減りそうだが、いいのか」「ネット上に流れるNISA改悪説って本当？」「60代からはじめても間に合うかな」。聞きたいことは山ほどある。
開口一番、越智さんは力強くこう言った。
「一般NISAがはじまったのが2014年1月ですから、今年はNISA10周年。新NISAは日本が変わる原動力になりますよ」
新NISA口座は相変わらず増えている。2023年の1年間で約2割増の2136万に急増したが、今年も勢いは止まらない。
国民のために知恵を絞って作った制度が浸透し、世の中がよくなる。政策に関わる国会議員として、これほどやりがいのある仕事はない。越智さんの表情には「傑作」を世に送り出した達成感がにじむ。
「国民的投信というコンセプトの制度を作れないかな」
旧NISA創設の翌年の2015年、大臣を補佐する政務官だった越智さんと金融庁長官が交わした何げない会話がこれ。
2018年につみたてNISAがはじまり、新NISAでも「つみたて重視」が鮮明になった流れがある。
「安心して買える」を軸に
「貯蓄から投資へ」と政府がはじめて掲げたのは、小泉純一郎内閣時の2001年。政策運営の方向性を示す「骨太の方針」に明記された。
越智さんは心配していた。
「当時の投資環境で国民が安心して投資できるかについては、正直、疑問を感じていました」
越智さんが心を砕いたのは「安心して買える」ことだ。
「リスクもリターンもある。あとは自己責任でどうぞ」では、投資が広く国民に普及するわけがない。
「そこで、つみたてNISAでは対象商品を限定することになったんです。『長期・つみたて・分散』に適しているかを基準に投資信託（以下、投信）の運用内容を吟味した結果、つみたてNISAからは毎月分配型投信を除外しました。
ノーロード（販売手数料ゼロ）であること、信託報酬が一定水準以下であることなど、コストについても条件を付けました」
中島晶子
ニュース週刊誌「AERA」編集者。「AERA」とアエラ増刊「AERA Money」の編集担当。投資信託、株、外貨、住宅ローン、保険、税金などの経済関連記事を20年以上編集。NISA、iDeCoは制度開始当初から取材。月刊マネー誌編集部を経て現職
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