日本クレジット協会によれば、2022年のクレジットカードの不正利用による被害額は411億円（前年比32％増）に上る。
クレジットカードが不正に利用された場合、消費者はカード会社が定める期限内に相談して過失が認められた場合、不正に利用された場合の代金は支払わなくて済む。
その場合、クレジット決済を導入した加盟店か、決済代行業者をはじめとするカード事業者が、不正に使われた金額を補てんすることになる。
「セキュリティー対策を整えていない加盟店が多く、背景には『何かあったらカード事業者側が負担するだろう』と誤解しているケースが多いという実態があります。本人認証や二段階認証を設置していないなど、セキュリティーの対策が甘かった場合、加盟店側の負担となります。消費者側に心配をかけないよう、いま一度自社の決済周りのセキュリティーを見直すべきではないでしょうか」（岩井氏）
（AERA dot．編集部・板垣聡旨）
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