池田正史
東京外国為替市場ではドル・円相場が4月に一時、34年ぶりとなる1ドル＝160円台をつけた後は同150円台半ばの水準で一進一退を繰り返している。足元の円安・ドル高の背景にある日米の金利差に開きがあることから、依然、円安は続くとの見方も多い。しかし、金融市場を長く分析してきた元SMBCフレンド証券投資情報部長でロータス投資研究所代表の中西文行さんは「円安はピークに近い」とにらむ。
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ドル・円相場は5月22日時点で1ドル＝156円台で推移している。4月29日と5月2日に政府・日銀がドルを売って円を買う大規模な為替介入を行ったとみられているが、その後は160円台を目指すような円安・ドル高の動きは抑えられている。
為替介入への警戒感は続く
中西さんは言う。
「今回の為替介入の規模は大きく、しかも米国の同意もなく、単独で実施したと言われています。為替介入を行ったかどうかについて政府は明言しませんが、少なくても市場に対して『これ以上の円安を容認しない』という姿勢を示すことには成功しました。実際にその後、イエレン米財務長官が日本の為替介入を念頭に『極めてまれなこと』『いつも機能するとは限らない』などと日本の金融当局とは距離を置くような発言をした後にも、1ドル＝160円の水準を突破できていません。為替介入への警戒感は続いています」
中西さんは、円安・ドル高の動きが比較的落ち着いているようにみえるのは、介入への警戒感だけが原因ではないとみている。ドル・円相場の1987年以降の長期間の値動きを示すチャートをみても、そろそろ円安・ドル高の流れは変わりそうだという。
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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