国見町役場庁舎
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「公益通報」したら、重い処分を受けてしまった――。福島県の最北端、人口約8200人の国見町で、町の事業に不審を抱いた職員が、関係資料を町監査委員事務局に提供し告発した。事業をめぐって町議会が調査に乗り出すなど町は大きく揺れ動くが、その渦中、町は職員に“鉄槌”を下した。公益通報であるなら法律で守られるはずでは? 処分の是非をめぐる問題を報告する。

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 職員は課長職にあった50代のAさん。Aさんの処分は今年3月1日付で、減給1/10(6カ月)、そして降格ならぬ「降任」処分も加わり、現在は管理職から退いている。

 処分の内容はこうだ。①町の事業に関係する職務外の文書(電子データ)を取得し、町監査委員事務局に送付した②取得した職務外の文書で個人的な取りまとめ文書を作成、このなかに、企業版ふるさと納税に匿名条件で寄付した企業名が含まれていた③本人の所管外である町議会一般質問に際して、町側の答弁案を事前に質問予定の議員に情報提供した――など。いずれも職務上の権限を逸脱して取得しており、町情報セキュリティ対策要綱及び町職員服務規程に違反している、という。

Aさんに下された懲戒処分

不自然な事業内容に監査委員も疑問視

「全体の奉仕者として、公共の利益のために通報しました。公務員として当然の責務を果たしたまでで、懲戒処分はあまりに不当です」

 AさんはAERA dot.の取材に応じ、その経緯を語った。

 Aさんが不審に思ったのは、企業版ふるさと納税を使った4億円規模の高規格救急車事業である。企業からの寄付金を原資に、民間企業とともに高規格の救急車(12台)を開発、製造し、これを近隣の自治体等にリースする。防災に強い町をアピールし、新産業として育てるという計画だった。Aさんは救急車事業そのものに違和感を抱き、また、事業の公募に町の事業と関係の深い1社だけが応募、落札したことなどから、官製談合防止法や独占禁止法に抵触する疑いを持ったという。地元紙の河北新報がこの問題を取り上げたため、記事の内容を確かめる目的もあった。

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町は「公益通報に当たらない」