滝本太郎弁護士が語る「オウム後継団体」と「信者」の30年 「麻原信奉のまま脱会する出家者が増えた」 オウム真理教問題の心理面での第一人者として、脱会信者のカウンセリングに努めてきた弁護士の滝本太郎氏（68）。地下鉄サリン事件から30年たった今、滝本氏の目には、「オウム真理教」の後継団体や信者たちの動向はどう映っているのか。事件が起きた1995年当時と今とでは、脱会者の「性質」が大きく異なるという。 オウム真理教アレフひかりの輪滝本太郎 3/22
オウム元幹部「上祐史浩氏」が語る“公安監視”と“アレフ”との30年 「アレフ信者の脱会支援を200件近くしてきた」 オウム真理教の枢要な幹部で、事件後は麻原家との路線対立でアレフを脱会、あらたな組織「ひかりの輪」を運営している上祐史浩代表。事件から30年を機に話を聞くと、アレフ内に異変の兆しを感じているといい、「オウム的なものの根絶に努めていきたい」と繰り返した。 アレフひかりの輪オウム真理教上祐 3/21
鹿児島県警不祥事に警察庁・元首席監察官「本部長と部長に何があったのか見えない」 県警の最高幹部が本部長を告発するという前代未聞の事態に陥っている鹿児島県警。特別監察に入っていた警察庁と鹿児島県警が2日、不祥事の原因分析と再発防止対策について公表した。組織の緩みを指摘する内容となったが、この問題はそれだけでない。公益通報との絡み、メディアに対する強制捜査の是非という問題もはらむ。AERA dot.は、元警察大学校長で、警察庁首席監察官の経験もある桑原振一郎氏から話を聴いた。 不祥事鹿児島県警 8/3
斎藤・兵庫県知事批判で削除？自死の県民局長 公式サイトで「三流のイエスマンばかり」「組織はどんどんと腐敗し」 斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラなど7つの疑惑を告発し、抗議の自死を遂げた元西播磨県民局長が生前、県の公式サイトに公務員のあり方や後輩職員を勇気づける多くのメッセージを残していた。最後は亡くなる4カ月前の今年3月。斎藤知事を意識し、人の上に立つ者の矜恃を強調していた。繰り返し「優しさ」を説く文面は後輩への思いやりにあふれるが、なぜかメッセージはことごとく削除された。 斎藤元彦パワハラ 7/31
いつ斎藤元彦兵庫県知事は「けじめ」をつけるのか？ 橋下徹氏「辞職に値する」も維新は静観 自民、職員…トップ離れ止まらず 斎藤元彦・兵庫県知事の包囲網が日に日に狭まる。知事を告発した元県民局長に続いて、元課長も自死していたとみられることが発覚し、「もう知事をかばえない」という声が各方面から聞こえる。与党も含めた県議会の各会派、県職員の知事離れが加速し、そして最側近も去ることになった。四面楚歌ならぬ八方塞がりのなか、斎藤知事はまだ“持つ”のか。 斎藤元彦県知事 7/26
斎藤・兵庫県知事が説明しない「7つの疑惑」は“うそ八百” どころか…県民局長はなぜ守られなかったのか 斎藤元彦・兵庫県知事を告発した元・西播磨県民局長が疑惑解明の渦中に死亡した。抗議の自死とされるが、命を賭けての訴えの経緯をみていくと、公益通報制度などに照らして県は重大な問題をいくつも起こしていたようだ。職員に対するパワハラなど「7つの疑惑」を調べる県議会の特別委員会（百条委員会）は調査継続の意向を示しており、県が元県民局長を早々に懲戒処分にしたことへの批判も高まる。追及はさらに加速しそうだ。 斎藤元彦パワハラ 7/25
人口8千人の町で“疑惑”の企業版ふるさと納税4億3千万円が無駄に 東京の大企業Gの関与は？ 企業版ふるさと納税を利用した町の事業に問題があったのではないか。福島県国見町でそんな疑惑が持ち上がり、町議会の調査特別委員会（百条委員会）は27日、「公平公正とは評価できない」などと指摘する報告書をまとめた。企業からの寄付で得た大金で救急車の開発・製造に乗り出すという事業だったが、小さな町の大きな試みはあっさり挫折、町には不正の疑惑だけが残った。 企業版ふるさと納税国見町ふるさと納税 6/28
「公益通報」職員に懲戒処分はやっぱり疑問 消費者庁「禁止する規定はない」町の主張を否定【国見町問題】 「公益通報」をした職員が重い懲戒処分を受けた福島県国見町の問題が、衆議院の特別委員会で取り上げられた。町は処分理由を職務を逸脱した情報収集だったなどとしているが、政府参考人として答弁に立った消費者庁審議官は「公益通報者保護法上、情報収集する行為について禁止する規定はない」とした。法律の解釈に関するやりとりだったとはいえ、町の 主張をことごとく否定する内容になっている。果たして懲戒処分は正しかったのだろうか？ 6/1
人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解 不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」 「公益通報」したら、重い処分を受けてしまった――。福島県の最北端、人口約8200人の国見町で、町の事業に不審を抱いた職員が、関係資料を町監査委員事務局に提供し告発した。事業をめぐって町議会が調査に乗り出すなど町は大きく揺れ動くが、その渦中、町は職員に“鉄槌”を下した。公益通報であるなら法律で守られるはずでは？ 処分の是非をめぐる問題を報告する。 国見町公益通報百条委員会懲戒処分 5/21
