夏原一郎

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夏原一郎の記事一覧

鹿児島県警不祥事に警察庁・元首席監察官「本部長と部長に何があったのか見えない」
鹿児島県警不祥事に警察庁・元首席監察官「本部長と部長に何があったのか見えない」
県警の最高幹部が本部長を告発するという前代未聞の事態に陥っている鹿児島県警。特別監察に入っていた警察庁と鹿児島県警が2日、不祥事の原因分析と再発防止対策について公表した。組織の緩みを指摘する内容となったが、この問題はそれだけでない。公益通報との絡み、メディアに対する強制捜査の是非という問題もはらむ。AERA dot.は、元警察大学校長で、警察庁首席監察官の経験もある桑原振一郎氏から話を聴いた。
不祥事鹿児島県警
dot. 8/3
斎藤・兵庫県知事批判で削除?自死の県民局長 公式サイトで「三流のイエスマンばかり」「組織はどんどんと腐敗し」
斎藤・兵庫県知事批判で削除?自死の県民局長 公式サイトで「三流のイエスマンばかり」「組織はどんどんと腐敗し」
斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラなど7つの疑惑を告発し、抗議の自死を遂げた元西播磨県民局長が生前、県の公式サイトに公務員のあり方や後輩職員を勇気づける多くのメッセージを残していた。最後は亡くなる4カ月前の今年3月。斎藤知事を意識し、人の上に立つ者の矜恃を強調していた。繰り返し「優しさ」を説く文面は後輩への思いやりにあふれるが、なぜかメッセージはことごとく削除された。
斎藤元彦パワハラ
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いつ斎藤元彦兵庫県知事は「けじめ」をつけるのか? 橋下徹氏「辞職に値する」も維新は静観 自民、職員…トップ離れ止まらず
いつ斎藤元彦兵庫県知事は「けじめ」をつけるのか? 橋下徹氏「辞職に値する」も維新は静観 自民、職員…トップ離れ止まらず
斎藤元彦・兵庫県知事の包囲網が日に日に狭まる。知事を告発した元県民局長に続いて、元課長も自死していたとみられることが発覚し、「もう知事をかばえない」という声が各方面から聞こえる。与党も含めた県議会の各会派、県職員の知事離れが加速し、そして最側近も去ることになった。四面楚歌ならぬ八方塞がりのなか、斎藤知事はまだ“持つ”のか。
斎藤元彦県知事
dot. 7/26
斎藤・兵庫県知事が説明しない「7つの疑惑」は“うそ八百” どころか…県民局長はなぜ守られなかったのか
斎藤・兵庫県知事が説明しない「7つの疑惑」は“うそ八百” どころか…県民局長はなぜ守られなかったのか
斎藤元彦・兵庫県知事を告発した元・西播磨県民局長が疑惑解明の渦中に死亡した。抗議の自死とされるが、命を賭けての訴えの経緯をみていくと、公益通報制度などに照らして県は重大な問題をいくつも起こしていたようだ。職員に対するパワハラなど「7つの疑惑」を調べる県議会の特別委員会(百条委員会)は調査継続の意向を示しており、県が元県民局長を早々に懲戒処分にしたことへの批判も高まる。追及はさらに加速しそうだ。
斎藤元彦パワハラ
dot. 7/25
人口8千人の町で“疑惑”の企業版ふるさと納税4億3千万円が無駄に  東京の大企業Gの関与は?
人口8千人の町で“疑惑”の企業版ふるさと納税4億3千万円が無駄に  東京の大企業Gの関与は?
企業版ふるさと納税を利用した町の事業に問題があったのではないか。福島県国見町でそんな疑惑が持ち上がり、町議会の調査特別委員会(百条委員会)は27日、「公平公正とは評価できない」などと指摘する報告書をまとめた。企業からの寄付で得た大金で救急車の開発・製造に乗り出すという事業だったが、小さな町の大きな試みはあっさり挫折、町には不正の疑惑だけが残った。  
企業版ふるさと納税国見町ふるさと納税
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「公益通報」職員に懲戒処分はやっぱり疑問 消費者庁「禁止する規定はない」町の主張を否定【国見町問題】
「公益通報」職員に懲戒処分はやっぱり疑問 消費者庁「禁止する規定はない」町の主張を否定【国見町問題】
「公益通報」をした職員が重い懲戒処分を受けた福島県国見町の問題が、衆議院の特別委員会で取り上げられた。町は処分理由を職務を逸脱した情報収集だったなどとしているが、政府参考人として答弁に立った消費者庁審議官は「公益通報者保護法上、情報収集する行為について禁止する規定はない」とした。法律の解釈に関するやりとりだったとはいえ、町の 主張をことごとく否定する内容になっている。果たして懲戒処分は正しかったのだろうか?  
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人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解 不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」
人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解 不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」
「公益通報」したら、重い処分を受けてしまった――。福島県の最北端、人口約8200人の国見町で、町の事業に不審を抱いた職員が、関係資料を町監査委員事務局に提供し告発した。事業をめぐって町議会が調査に乗り出すなど町は大きく揺れ動くが、その渦中、町は職員に“鉄槌”を下した。公益通報であるなら法律で守られるはずでは? 処分の是非をめぐる問題を報告する。
国見町公益通報百条委員会懲戒処分
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2025年をリードする100人

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【AERA2024年12月30日―2025年1月6日合併増大号(12月23日発売)】 「2025年」といえば、超高齢化社会がさらに進み、労働力不足や社会保障費の増大などの社会課題がますます深刻化しそうです。そんな重たい空気を吹き飛ばし、道を切り開く人たちがいます。100人を超す2025年の注目の人を紹介します。

2025年注目の人
2025年問題と終活

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【AERA2024年12月23日号(12月16日発売)】 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで起こる「2025年問題」。「社会保障費の増大」「医療に関わる人材の不足」「労働力不足の深刻化」の3つが大きな問題になってくると言われています。その子どもである団塊ジュニア世代にとっては、親の介護や自身の老後について否応なしに直面させられることに。よりよい後半生のために、不安なく将来を迎える術を考えます。

2025年問題と終活
拡大するVTuber市場

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【AERA2024年12月16日増大号(12月9日発売)】 YouTubeなどのプラットフォーム上で、2Dや3Dのアバターを使って動画を配信する「VTuber」。 2016年の誕生以来、右肩上がりで拡大し、2023年度は国内市場規模800億円にまで成長。いまやエンタメ界をリードする存在になりつつあります。 グローバルな展開も加速するVTuberの最前線をお届けします!

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