震度5弱以上の地震、すでに昨年の3倍、なぜ？　倒壊リスクが高い最近の地震の特徴（撮影／写真映像部・馬場岳人）
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　首都直下地震が起きた時、経済と資産の被害総額が1001兆円に上るという試算が出た。仮設住宅やみなし仮設不足も浮き彫りに──。AERA 2024年5月20日号より。

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　年間の国家予算の10倍近い金額に上る。

　1001兆円──。

　首都直下地震が起きた時、復興までの20年間の被害総額だ。土木学会が3月に公表した。

「建物の直接的な被害に加え、交通網の寸断で生産施設が止まり、損失が膨らみました」

　今回の報告書を取りまとめた同学会小委員会で委員長を務める、京都大学大学院の藤井聡教授（都市社会工学）は言う。

全国各地で失業と貧困

　土木学会は土木・建設業の関係者、研究者などで組織される。2018年にも、阪神・淡路大震災（1995年）の復興に関するデータをもとに経済的被害は計778兆円に上るとの推計を公表していた。今回、東日本大震災（11年）のデータを踏まえ、最新の科学技術に基づき約1年半かけて計算し、報告書にまとめた。

　1001兆円の内訳は、道路や港湾の被災による経済活動の低迷によるGDP（国内総生産）の損失を示す「経済被害」が954兆円、住宅被害などの「資産被害」が47兆円。

　その他、国や自治体の財政的被害として、復興事業費が353兆円かかり、税収が36兆円減少し、財政赤字が計389兆円に上るという。

　藤井教授は、国家滅亡にも等しいこの「地獄絵」を真剣に受け止める必要があると語る。

「首都圏の多くの企業は倒産し、失業者と貧困者が溢れ、直接的な被害を受けるのは首都圏です。しかし、経済機構が集中する首都圏の経済産業が甚大な被害を受ければ、そうした企業と関連する各地の企業も連鎖的に倒産し、全国各地に失業と貧困が拡大していくことになります」

　今後30年以内に70％の確率で首都圏を襲うとされる「首都直下地震」。地震の規模を示すマグニチュードは7.3。最大震度は7。被害は多岐にわたるが、いま新たな課題として浮き彫りとなっているのが、仮設住宅の不足だ。

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