有権者の怒りは持続する
だが、このような“引き延ばし戦略”で自民党が危機を乗り切れるかどうかは未知数だ。場合によっては、次の衆院選で有権者が自民、公明、そして維新以外の候補者に票を投じる可能性もある。
「森友学園問題などを思い出してもらいたいのですが、これまで大きなスキャンダルが政権や自民党を揺るがしたとしても、『もっと他に国会で議論すべき重要な問題がある』という反論が必ず出てきました。ところが今回、こうした意見は目立っていません。なぜなら裏金事件は“政治とカネ”という、まさに国会で議論すべき重要な問題だからです。その分だけ有権者の怒りが持続する可能性があり、簡単には忘れられないでしょう」（同・伊藤氏）
一時的に支持率が上がろうとも、岸田首相が追い詰められていることには変わりない。
（井荻稔）
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