「市場の評価は最大手のトヨタ自動車に比べて差がありすぎるように感じます。ホンダはインドやタイなどアジアで好調なバイクに加え、自動車も日米両市場の拡大が続くと見込まれています。会社計画では2026年3月期に営業利益率7％の目標を掲げていますが、1年前倒しの25年3月期にも達成することが視野に入ってきました。今後、こうした業績の改善歩調に合わせて株価水準の見直しや修正が進んでいく可能性があります」

　現時点でホンダのPERやPBRはトヨタよりも低く、割安感がありそうだ。

円高になる効果は限られる

　三井さんは、円安の状況は長引きそうだとみている。

「通貨安が進んでいるのは日本円だけではありません。今は主要通貨の中で米ドルだけが強い『ドル一強』の状況です。そのため政府・日銀がドルを売って円を買う為替介入を行ったとしても、円高になる効果は限られるでしょう。当面は円安の恩恵を受ける企業にとってはプラスの状況がしばらく続くと考えています」

※株式投資はご自分の判断と責任に基づいておこなってください。

（AERA dot.編集部・池田正史）

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池田正史

池田正史

主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。

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