中小企業が賃上げをしていくためには、取引先である大企業の対応や、国の環境整備なども必要となってくることでしょう。
国の方針として「2%の物価上昇」が掲げられているなかで、私たちが普通に暮らしていくためには、お給料の増加が欠かせません。
直近で総務省が発表したデータによれば、2月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の伸び率は2.8%。つまり、賃上げをしても、それ以上に物価が上がっているならば、私たちの財布に入るお給料は実質的には減っている、ということになるのです。
会社側の動きを待っているだけではなく、ご自身の会社の労働組合の動きを知り、労働組合がない場合でも会社で賃上げの動きがあるかどうかを確認することはとても大切です。そのうえで、自分のお給料がきちんと上がっていくのか、上がらないならどうしていくべきか(転職・副業・投資など)、考えていきましょう。