吉川祐介
個別の井戸も、水質面で問題が発生することはあるが、より深刻なのは実はこの私設の水道設備であったりする。たとえば住宅分譲地内の道路が私道だった場合、それは個人の私有地として、基本的に公的な補修工事は行われず、所有者の自己負担で修繕するしかないのだが、水道設備においても同様で、公共事業でも多額の出費を要するような水道の維持管理を、せいぜい数百世帯の住民が結成した管理組合で続けている実態がある。これは並大抵の話ではない。
このことは分譲マンションの共有設備に置き換えてもらえばわかりやすい。事態はマンションよりも深刻だ。後述するが、なにせ限界ニュータウンには分譲当初から半世紀近くを経た今なお、一度も家屋が建てられたことのない空き区画（空地）が多数存在する。実際に住戸が建築された区画数が、総区画数の50％を下回っているところなどまったく珍しくない。
ところが、分譲地の開発当初に設置された水道設備は、単に、販売広告で「上水道完備」と書くことだけを目的にしたような、見た目だけ取り繕ったハリボテの共用設備（実はそのようなものも少なくない）でもない限り、基本的には地中に埋設された水道管も含めて、あくまですべての区画で住戸が建てられ、利用されることを想定して作られている。
それを、想定人口の半分も満たないような住民のみで維持するとなればいったいどうなるか。マンションで言えば、居室の半数が空室かつ管理費も納入されていない状態で、管理を維持している状況に等しい。結果、すでに老朽化が進んだ古い水道設備や水道管の応急的な補修で予算を消化するばかりで、設備の刷新まで行う余力がなくなってしまう。
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