池田正史
いよいよスタートした新NISA（少額投資非課税制度）。投資家の関心が高いのは、安定した配当収入が期待できる「高配当株」だ。特に「連続増配」を続けている企業は、これからも増配や配当を続ける公算が高い。
新NISAは年最大360万円、生涯で最大1800万年まで、株式や投資信託の運用によって得られた利益に税金がかからない。非課税になる期間は無期限になり、税金がかからない投資枠も大幅に増えた。
このうち、個別株式への投資は「成長投資枠」を通じて年最大240万円、生涯で最大1200万円までが非課税になる。
高配当株が注目されているのは、安定した収入が見込めることが大きい。配当は企業が稼いだ利益の中から一定の割合を株主に配分する。株価の先行きを見通すのは難しいため、値上がり益がどのくらい得られるのか計算しにくい。
これに対し、毎年一定の配当が得られれば、比較的安定した収入が期待できる。仮に株価が下がった場合の損失をやわらげることもできる。
企業は株主への還元姿勢を強めており、配当を狙った投資には追い風だ。
東京証券取引所は昨年春に「株価純資産倍率（PBR）」と呼ぶ指標が低い企業に対して改善を求めた。PBRは株価を1株あたり純資産で割った指標で、株価で表される企業の価値が、手持ちの資産に比べてどのくらい評価されているかを示す。この値を引き上げるには、成長への期待を高めて株価を上げるほか、自社株買いや増配によって純資産を減らす取り組みが必要になる。
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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