それなのに、生活が苦しいから減税しろ、給付金をよこせとお上におねだりする国民。こんな悲惨な財政状況にしたのも円安で輸入インフレを招いたのも、もちろん自民党の政治なのだが、その自民党の長期政権を無批判に容認してきたのは、私たち国民だ。だらしない野党もまたその共犯と言って良いだろう。

　自分の周りを見回してみれば、普通の人は、自分より可哀想だという人を見いだすことができるだろう。そういう時は、まず、その可哀想だと思う人にお金が回るように政府に要求すべきだ。自分が先に豊かになるのではなく、最底辺の人たちをまず助けるのだ。もちろん、そうした資金さえ国にはないというのが現実である。ならば、我々が我慢して減税などを諦め、その分を回してもらうしかないはずだ。

　減税や給付を求めたいなら、まずは、その原資として、軍拡や大企業向けの減税措置などは見直せと要求すべきだ。金融所得の分離課税などの金持ち優遇税制もなくせと声を上げることも必要だ。そちらの方には関心を向けずに、ただただ、金をよこせというのはあまりに無責任な態度ではないか。

　そう考えると、私たちがなすべきことは、税や給付金だけの議論ではなく、政権交代の議論であることに気づく。なぜなら、自民党政権が続く限り、日本をここまでどん底に落としながらなおも、自分の支持層である金持ちと大企業が得をする政策を頑なに守り、彼らが損をする政策は絶対に実施できないからだ。結局、選挙前にアリバイ作りのばらまきでお茶を濁され、そのための国債発行による円安とインフレの皺寄せを庶民が受けるということが続く。

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