旧ジャニーズ事務所は従来通り資金を支援する意向を示したと明らかにしたという

故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が東北の地でも波紋を広げている。旧ジャニーズ事務所(SMILE-UP.〈スマイルアップ〉)は2012年、東日本大震災の復興を目的とした中国から仙台市へのジャイアントパンダの誘致計画で、金銭的な支援を表明した。ところが、2023年に入り、事務所の一連の不祥事が明らかに。同事務所が性被害者への補償を行う「SMILEーUP.」となった後も支援を継続するという。

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「非常に驚くべき話だと思うんですよね」

 仙台市八木山動物公園(太白区)に中国からジャイアントパンダを誘致する計画で、旧ジャニーズ事務所は12年、資金の支援をすることを表明していた。仙台市は11日に開かれた定例会決算等審査特別委員会で、旧ジャニーズ事務所が「SMILEーUP.」に社名を変更した後も支援を継続する意向を示したと明らかにした。

 反対派の伊藤優太市議は、仙台市の意向に難色を示す。

「補償の状況や、組織体制が問題視されているなかで、社会的に理解が本当に得られていくのか不安があります」

 そのうえで、伊藤市議は「性被害者への補償に専念し、ゆくゆくは廃業すると明らかにしている企業から支援を受けることについて、市民への理解が得られないのでは」と主張する。

 伊藤市議の質問に対し、郡和子市長は「誘致が具体化した時に適切に対応したいと考えている」と述べている。

 そもそも、仙台市が進めているジャイアントパンダの誘致計画とは何か。

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