所属タレントの広告起用を中止する企業が相次ぐ

　伊藤氏によれば、要望書の提出後、旧ジャニーズ事務所からの支援について市民から否定的な意見が多かったという。伊藤氏には1日に40件ほど問い合わせがあったという。

　伊藤氏は「民間企業が広告の契約を打ち切るなど、性犯罪に対してNGの姿勢を示しているのに、政策を決める自治体としても、考え直すべきところはあるのでは」と訴えた。

　市民の声はどうだろうか。

　仙台市に住む40代女性は「誘致の計画が進んでいることは知らなかった。10年以上何も進展はないし、計画を無理に進めなくてもいいのでは」と語る。一方で20代男性は「ジャニーズがこれから再出発に向けて頑張っているなら、別にいいのでは」とも指摘した。

　誘致を進める仙台市建設局の担当者は取材に対して、「（ジャイアントパンダの）誘致がまだ具体化していないので、事務所側から支援を受ける受けないの判断ですら、決めていない状況です。国交の悪化から、具体的な動きはないので、現状は計画について情報収集しかしていません。計画の中身が詰まってから、判断したい」と回答した。

(AERAdot.編集部・板垣聡旨）