安倍晋三と菅義偉が反面教師の岸田政権　柔軟な対応力は求心力を欠くもろ刃の剣

　首相・岸田文雄自身が好んで繰り返す時代の大きな「転換点」にあるいま、「首相が何をしたいのか分からない」ことを政治記者として見過ごすわけにはいかない。最も身近に最高権力者を取材する総勢13人の朝日新聞首相官邸クラブだからこそ見える、岸田首相と岸田官邸の「状況対応型」ゆえの強さと危うさを言語化した。朝日新聞の連載企画「岸田官邸の実像」をまとめた新著『鵺の政権　ドキュメント岸田官邸620日』（朝日新書）から一部抜粋、再編集し、紹介する。

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　2021年12月12日、日曜日の首相公邸。上座についた首相の岸田文雄を秘書官たちが囲んだ。岸田はこの年の10月4日に首相に就任。初めて臨む衆院予算委員会を翌日に控えていた。焦点は、「10万円給付」だった。

　子育て世帯を支援するため、児童手当の所得制限を超えた世帯をのぞき、18歳以下の子ども1人あたり10万円を給付する――。過去最大の35兆円超に積み上がった補正予算などを使って、岸田政権が最初にぶち上げた現金給付策だ。

　だが、新政権の「実績」を急ぐあまり、政策の意義も、制度設計もあいまいで、混乱の種になっていた。

　年内に現金5万円を支給し、残り5万円分は翌年にクーポンとして渡す当初の案だと、事務作業にかかる費用が約1200億円に上ることが判明。地方自治体から「ニーズに合っていない」との批判も相次いだ。