面談においては、上記の世論調査の結果を伝え、特に台湾に近い沖縄の人々が台湾有事を強く懸念していること、ミサイルなどが配備されると標的になり余計危険にさらされるのではないかと声を上げていることなども伝えた。

 私の話に神妙に耳を傾けていたこの委員会付補佐官は、私の話をしばらく聞いたのち、話を遮って、「私たちの考えは」と切り出した。

 そして述べたのが冒頭の「軍事力を強化すればするほど、平和になるのだ」という一言だった。

開口一番「議会、大丈夫か?」と釘を刺したのは…

「米議会は超党派で対中強硬」と日本の主要メディアも繰り返し報じてきた。確かに米議会の中国に対する姿勢は大変厳しい。

 もっとも、米議会のこの姿勢についての報道のみを鵜吞みにすると、そこに存在するニュアンスを読み落とすし、米国全体の方向性を見誤る。

 バイデン政権自体、昨年夏のナンシー・ペロシ下院議長(当時)の訪台などを経て高まり続けた米中間の緊張を、少し和らげねばならないという方針に舵を切り、この夏は立て続けに閣僚を中国に送り、対話の姿勢を前面に押し出した。

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