猿田佐世
より強硬になる米国の対中政策、そして、台湾有事の可能性が高まっているとの指摘。私は、ワシントンを訪問するごとに感じるこれらの方向性に強い懸念を抱き、
「日本人の8割が、台湾有事に巻き込まれることを懸念している（2023年5月1日配信、朝日新聞郵送世論調査）」
「日本人の約75％が、台湾有事に自衛隊が参加することに反対している」（2022年11月12日発表、新聞通信調査会世論調査）
これらの世論調査の結果を示し、「外交による緊張緩和の努力をしてほしい」と要望すべく、この中国特別委員会関係者への面談を申し込んだ。
友人の忠告を振り払って面談した相手の言葉
面談前、米シンクタンクのある研究者の友人からは「そんなことを伝えたら、彼らは、日本のメディアに大量の資金提供をして、日本人の考えを変えようとするんじゃないか？ 会うのもやめたほうがいい」という冗談を交えた忠告が寄せられたほど、この中国特別委員会の対中姿勢は極めて強硬である。
しかし、米国と日本では置かれている地政学的位置や周辺諸国などとの利害関係が全く異なる。台湾有事になっても米国本土は被害を受けないだろうが、日本に住む私たちは壊滅的な被害を受けうる。懸念を伝えなければ何も始まらない、と、友人の忠告を振り払って面談に向かった。
春風亭一之輔
稲垣えみ子
竹増貞信
