「重税」路線を突き進む岸田文雄首相

 今、SNS上では岸田文雄首相の「重税」に批判が渦巻いている。例えばX(旧Twitter)には《重税を課し、国民を苦しめつづける岸田首相》《国民に重税を課しガソリン高騰。物価高の中で対策もせずに消費拡大だと?》《収入が増えない国政で国民を苦しめながら、重税で税金むしり取るだけの存在》という怒りの声が次々と投稿されている。

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 国民から悲鳴が上がるのは当然だろう。たとえ給与が額面で増えたとしても、物価高には全く追いついていない。実質賃金は減少を続け、企業の倒産も増加しており、不況感は「リーマンショック以来」とも報じられている。社会保険料の負担も庶民には重くのしかかる。

 国民にこれだけの負担を負わせていながら、政府の税収自体は増えていることも怒りの火に油を注いでいる。財務省は7月3日に昨年度の決算を発表したが、税収は消費税、所得税、法人税のすべてが増収となり、一般会計で71兆1374億円。一昨年度より4兆995億円の増収となり、3年連続で過去最高を更新した。

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