高倍率な公立中高一貫校受験の併願狙い？　私立中学入試に「別」の思惑

　中学入試で、適性検査型の試験を導入する私立が増えている。適性検査型とは従来の4科テストではなく、科目合科型や作文などで選抜する新しいタイプの入試。非教科型、思考型、PISA型などとも呼ばれている。首都圏模試センターの調べによると、首都圏を中心とした実施校は2014年に38校だったのに対して19年には約147校に、応募者数は2千人から約1万3千人に拡大した。AERA 2020年1月27日号は「公立中高一貫校」の人気を取材。立ち向かう私立の「改革」とは――。

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　公立一貫校は、設置した自治体でいっせいに試験を行うため、公立同士での併願はできない。東京都では受験倍率が6～7倍と高く不合格者も大勢出るため、私立が併願を狙って適性検査型を取り入れたという経緯もある。

　一方で首都圏模試センター教育研究所の北一成（きたかずなり）所長は、適性検査型が増えた理由を「受験生の親世代の意識変化」と見る。15年以来右肩上がりに増えている首都圏の中学受験者は、適性検査型入試を受ける層だという。

「学力観がひと昔前と異なっており、科目試験でいい点を取れればいいとは考えなくなってきた。仕事をする上で社会の変化を感じている親たちは、答えが一つに定まらない問題を思考する力の必要性を感じています」（北所長）

　ここ数年は品川女子学院、光塩女子学院、開智日本橋学園、かえつ有明、共立女子などの私立の人気校も参入しており、「非教科型入試」としてのジャンルが定着しつつある。国の教育研究機関である国立大学の附属でも東京大学教育学部附属中教、東京学芸大学附属国際中教に続いて、21年にはお茶の水女子大附属が4科入試から「検査I、II、III」に変える予定だ。

　英語民間試験に続き国語、数学の記述も延期と、骨抜きにされた大学入学共通テストだが、モデル問題が公表されると、「適性検査に似ている」と公立一貫校や、塾の間で話題になった。学習塾enaの久保杉崇史教務部長は、こう指摘する。

「高校生対象なので扱う題材は難しいですが、日常のテーマや複数の資料から答えを導き出す方法は確かに似ています」