在職中に資格を取得して再就職に備える方法もある。資格取得やスキルアップのための受講費用の一部を給付するのが一般教育訓練給付金。初めての受給では雇用保険に1年以上加入していることが条件で、退職後でも1年以内に受講すれば支給対象になり、授業料の20％（最大10万円）が受け取れる。TOEICや簿記検定、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士になるための講座で使うことができる。

　雇用保険に2年以上加入した人が対象の専門実践教育訓練給付金では、MBA（経営学修士）や看護師、介護福祉士、美容師、調理師など、より高度な技術を学ぶことができる。受講では費用の50％（3年通うと最大120万円）、資格取得して1年以内に雇用されると70％（3年通うと最大168万円）支給される。

「お金に余裕がないから、もう年だから、などといってあきらめてはいけません。人生100年時代、生涯現役で働く人もたくさんいます。資格を取得して『手に職』を持っておくと1年でも長く自分らしく働き続けることができます」（同）

　定年退職前にファイナンシャルプランナーの資格を取得して、退職後に起業した人もいる。働き続けると体力がつき、人前に出るので若々しくいられる。健康維持にもつながる。（ライター・村田くみ）

※AERA　2019年12月16日号

■「届け出なきゃ損！給付金・補助金・控除45」の特集は、AERA12月16日号（9日発売）に掲載しています。取り上げたのは、出産祝い金や児童手当など「該当するだけでもらえるお金」、住宅の購入やリフォームなど「購入した費用の一部を補助してくれるお金」、そして医療費控除や住宅ローン控除など「支払った税金の一部が戻ってくるお金」の3種類。全国一律のものから都道府県や市区町村といった自治体が独自にもうけているものまで、45にのぼる「お金」がありました。