野村昌二
ある日突然、病気や事故、大きなケガなどで働けなくなる窮地は誰にでも起こりうる。そんな「もしも」の時に備えて、いくら貯蓄しておけばいいのか、民間の保険は本当に必要なのか専門家に聞いた。AERA 2019年11月18日号に掲載された記事を紹介する。
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公的制度が充実しているからといって、全く「備えなし」でいいわけではない。
社会保険労務士で『女性が35歳までに知っておく仕事とお金の常識』の著書がある諸星裕美さんは注意を促す。
「高額療養費制度や傷病手当金は申請してからもらえるまで、1～3カ月かかることがあります。また国民健康保険の加入者には傷病手当金はなく、個人事業主には失業手当や介護休業給付などは原則適用されません。いざという時の備えも必要です」
ファイナンシャルプランナーの風呂内（ふろうち）亜矢さんは、緊急資金として、家族構成にかかわらず「生活費×3～6カ月分」の貯蓄を勧める。生活費が月20万円の人は60万～120万円になる。民間の保険への加入についてはこう話す。
「公的保障と貯蓄とで賄える場合は、保険には入らない方が合理的。保険を見直して、保険料を減額、解約するのも一案です」
風呂内さんが保険料の目安とするのが、家計に負担をかけない「手取り収入の3％以内」。独身でかつ正社員なら、親にお金を残さなければいけないなど特別な事情があるケースを除き、保険の必要性は少ない。子どもがいる家庭は、収入保障も含めた生命保険が重要という。死亡時の補償額は、「年収の3倍＋子ども1人当たり1千万円」が目安。例えば、年収500万円で子ども1人の家庭では、補償額は2500万円が適当だ。
自分だけでなく、配偶者や子ども、親など「家族」が病気やケガをして、介護のため会社を休むという人もいるだろう。その時は雇用保険から「介護休業給付」を受け取れる。賃金の67％が最長3カ月、支払われる。
いずれの場合も、本来もらえるお金をきちんともらうには、申請が必要だ。（編集部・野村昌二）
※AERA 2019年11月18日号より抜粋
野村昌二
ニュース週刊誌『AERA』記者。格差、貧困、マイノリティの問題を中心に、ときどきサブカルなども書いています。著書に『ぼくたちクルド人』。大切にしたのは、人が幸せに生きる権利。
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