「ネット右翼」。過激な表現で排外主義などをインターネット上で発信する人々の呼称だ。多くが匿名の下に姿を隠していたが、その属性を明らかにしようとする研究や、法的責任を問う動きも出ている。
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「懲戒請求者は9000000000名ですからね」「朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は…(中略)…二重の確信的犯罪行為である」
書類をめくるたび、頭がくらくらした。幼稚な表現や、荒唐無稽な理由で「糾弾」する添え書きが延々と続く。一方で印象に残ったのは、請求者が自分の名前や住所を手書きで記した文字の達筆ぶりだ。律儀に捺印もされている。外形的な体裁と、主張や行動とのアンバランスさが際立つのだ。
バインダーに綴じられた約3千件分の懲戒請求の書類の束を前に、東京弁護士会所属の佐々木亮弁護士(43)はこう振り返った。
「本当に意外でした。10~20代の人たちがやっているイメージでしたから」
懲戒請求は、弁護士の行動に問題があった場合に、その弁護士に対する懲戒処分を弁護士会に求める行為だ。佐々木弁護士は、朝鮮学校への補助金停止に反対する日本弁護士連合会声明に賛同していると、特定のブログなどで発信されたのをきっかけに今年5月時点で約3千件の懲戒請求を出された。同じ被害を受けた北周士(かねひと)弁護士とともに会見を開いて実態を公表した。
その後、佐々木弁護士が和解を呼びかけると、約20人が応じた。大半が40~70代の中高年の男性だった。いずれも、保守派の政治ブログの内容を鵜呑みにし、煽られるまま懲戒請求の挙に出ていたのだ。佐々木弁護士は言う。
「それなりに判断能力のある人たちだと思うのですが……。ほんの一部ですから、請求者全体で中高年男性が多いとは断定できませんが、社会経験を積んだ人たちが、なぜこんな非常識な行動に出たのか、いまだに不可解です」
佐々木弁護士は7月、大阪市のサーバー管理会社に対し、懲戒請求を呼び掛けたブログ運営者の発信者情報の開示を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、ブログ運営者を特定次第、刑事責任を追及する方針だ。和解に応じない請求者に対しては全国規模の弁護団を結成し、損害賠償請求の準備も進めている。佐々木弁護士の意図は明確だ。
「他人に著しい迷惑行為を及ぼすネット右翼の人定と社会的責任を明確にすることで、同様の被害を抑止したい」(佐々木弁護士)
●支えるのは「愛国心」ではなく他国への「蔑視」
「ネット右翼」はメディアリテラシーに乏しい若者層と考えられがちだが、実際は中高年層の男性が多いのではないか。そんな見方も広まりつつある。