「駅」は頼りになるか　首都圏・名古屋・大阪・福岡を走る鉄道27社調査

　東日本大震災、そして福島第一原発の事故から6年。熊本地震からも、まもなく1年がたとうとしている。いずれの地でも復興は道半ばで、いまも多くの人々が不自由な暮らしを強いられている。しかしその現実の一方で、「風化」は確実に進んでいる。4大都市圏のハザードマップと不動産の値動きを重ねあわせると、「人気の街」の災害危険度がはっきりとあぶり出された。帰宅困難者対策には「東高西低」の傾向が見て取れた。AERA3月13日号は、6年後のいまだからわかったことも含め、「震災時代」を生きるために知っておくべきことを特集。

　大都市の地震で課題となるのは「帰宅困難者」。東日本大震災では、首都圏で515万人もの人が帰宅の足を奪われた。同様の混乱を招かないための対策は、どこまで進んだだろうか。

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　東京都490万人（首都直下地震）、大阪府150万人（南海トラフ巨大地震）、愛知県85万人（同）、福岡県45万人（警固断層地震）。「いつ起きても不思議ではない」とされる、大都市を襲う地震で発生するであろう帰宅困難者の数だ。

　特に多くの帰宅困難者であふれると想像されるのが、鉄道の駅。特にターミナル駅周辺だろう。東日本大震災では、池袋や新宿駅周辺が行き場をなくした人たちであふれ、JR東日本はシャッターを下ろして新宿駅などを封鎖した。事態は、都が抗議文を出す騒ぎに発展した。

　東日本大震災での東京都心の揺れは震度5強。首都直下地震での想定は震度6強。「その日」に同じことが繰り返されたら、混乱はさらに増す。

　そこで本誌は、関東のみならず中部、関西、九州の4大都市圏を走る主な鉄道会社・事業者27社に「災害時、帰宅困難者の一時滞在施設として駅を開放する予定があるか」「物資を備蓄しているか」などについてアンケートした。