琉球大学の我部政明教授（国際政治）はこう指摘する。

「米軍駐留が日本の安全のために不可欠だという歴代政権の説明を多くの国民が信じています。米国頼みの安全保障観を抱き続ける限り、米国の要求を受け入れるしかないという考えからは抜け出せません」

　さらに、沖縄以外では米軍基地の負担感が小さいため、米軍撤退を求める声が高まらないことも要因に挙げる。

　04年に米国防総省がまとめた資料によると、米軍駐留経費に占める日本の負担割合は75％。これ以上負担する名目を探すのが難しい水準だ。

　トランプ次期米大統領は、選挙中に打ち出した在日米軍駐留経費の日本側負担の増額にとどまらず、日本以外の海外米軍基地の維持や機能強化のための費用負担、兵器を含む米国製品の一層の購入、兵器開発のための費用分担や技術協力も求めてくる──。そんな展望を示しつつ、我部教授は専守防衛の自衛隊をどう活用するのか真剣に検討するときだと訴える。

「日本は周辺国から見れば、高価な兵器で武装する国です。それらで何をしたいのか、どんな意思をもっているのか、より明確にすべきでしょう」

　ひたすら米国との同盟強化を唱え、周辺国の脅威をあおるだけでなく、外交、経済力も駆使して主体的に周辺国との安全保障体制を構築していく。そんな「普通の国」への脱皮が日本には求められている。（編集部・渡辺豪）

※AERA　2016年12月26日号

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