都は「ボランティアの機運醸成や育成支援」のために2018年度だけで約10億円の予算を確保。担当者は、「必要なボランティアが多いので積極的にPRしていく」としている。

 このCM動画が7月24日に発表されると、ネットを中心に批判が巻き起こった。税金から多額の広告宣伝費を出しているのに、ボランティアは無報酬。さらに宿泊先の確保や費用は自己負担で、会場までの交通費も一定程度しか出ない。組織委員会の役員報酬が最大数千万円に上ることも、不信感を高めた。

 SNSでは「奴隷募集CMだ」「ボランティアしても、広瀬すずと付き合えるわけじゃないぞ! だまされるな」といった書き込みがあふれた。都にも批判的な意見が来ているという。

 ほかにも問題は広がっている。文部科学省とスポーツ庁は全国の大学などに7月26日付で通知を出した。大学生らが参加しやすいように、授業や試験日程の変更などを促すものだ。これにはボランティア確保のために学業を後回しにする「国策動員」だとして、大学教員や学生らが反発した。東大名誉教授の醍醐聰氏はこう指摘する。

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