自民党が森友疑惑の幕引きを図ろうとしている。財務省の改ざん前決裁文書全文の国会提出を5月23日まで延期し、安倍晋三首相が出席する予定だった集中審議は中止。そんな中、大阪地検が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴にするという報道が相次ぐ。だが、大いなる疑惑はまだあった。
【独自入手！18人の決裁権者らの名前が記録された資料はこちら】
＊ ＊ ＊
「安倍さんは5月24日から27日までロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談、平昌五輪のフィギュアスケート女子の金メダリスト・ザギトワ選手への秋田犬の贈呈式に立ち会う予定なので、国会での集中審議は5月末まで開けない。『モリカケはもう終わり。プーチン氏とトランプ氏に仲介してもらい、日朝首脳会談をやるぞ』と安倍さんは得意の外交で疑惑報道をかき消すつもりです」（自民党幹部）
財務省は佐川氏が国会で「ない」と嘘をついた、国有地払い下げをめぐる森友側との交渉記録を5月中にも国会に提出する予定だったが、こちらも引き延ばされる可能性が大だという。
「二階（俊博）幹事長は野党がこれ以上、安倍首相の疑惑追及ができぬよう、働き方改革、カジノなど重要法案を数の力で強行採決し、国会の会期（6月20日）を延長せず、閉じるべく動いている。その前後で大阪地検に佐川氏ら幹部が刑事告発された一連の森友疑惑の不起訴を発表させ、幕引きを図る腹づもりです」（同）
しかし、こうした安倍政権のやり方に大阪地検特捜部関係者は内心、憤っているという。
「立件断念という報道は財務省、法務省から流されているようで、特捜部長は否定している。財務省は『国会開会中は国会対応で多忙で事情聴取に応じられない』などと言っているので配慮し、国会閉会後まで捜査を続けるつもりで、途中で終了はあり得ない」
大阪地検特捜部が財務省理財局で唯一、電子決裁された文書に注目していることは、本誌（5月25日号）で報じた通りだ。
財務省が公開を23日まで延期した3千ページにも及ぶ14件の決裁文書のうち、13件は近畿財務局が決裁した文書で、いずれも持ち回りで印鑑を押す形式だった。
残りの1件は本省理財局が2015年4月30日、電子決裁した「普通財産の貸付けに係る特例処理について」という題名の文書だ。
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
