前NYタイムズ東京支局長「米国はアジアを中国に任せるかも」

　安倍晋三首相は来年の参院選を見据え、「新3本の矢」なる経済政策に力点を移している。英エコノミスト誌記者のデイビッド・マックニール氏、前NYタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏と外務省OBの孫崎享氏が、沖縄の基地問題をぶった切った！

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ファクラー（以下、F）：政府は辺野古基地は中国の台頭に対抗するための抑止力として考えています。ところが、軍事的にドライに見ると、沖縄本島に海兵隊を置くことは、戦略上よくないという見方を持っている人がペンタゴン（米国防総省）にもいます。沖縄にある海兵隊の基地は中国に近すぎて攻撃を受けやすく、抑止力にならないとの見方です。

孫崎：米軍が重要視する嘉手納基地も含めて、沖縄本島は中国のミサイルの射程圏内。もし米中間で戦争が起きれば、沖縄にいる空軍はマヒしてしまう。

F：一つの大きな部隊ではなく、小規模な部隊をオーストラリアやグアムなどに分散して配置したほうがいいと話す米国の軍人もいます。ペンタゴンも将来は沖縄に2万人の師団を置く必要はないと考えていると思う。

マックニール（以下、M）：外国人の特派員記者が沖縄の基地問題を積極的に取材するのは、ある意味では本土の日本人よりも、沖縄の人のほうが沖縄の歴史や日米安保について広い知識を持っているから。取材をすると疑問に思うのは、沖縄で反対の声があり、日本にとって取り返しのつかない事態になる可能性を秘めているのに、なぜ、政府は米軍基地を沖縄に押し付けたままにするのでしょうか。

孫崎：歴史的に見ても、敗戦後にGHQに沖縄を長期的に貸してもいいと言ったのは昭和天皇。そのことは『昭和天皇実録』にも書かれています。さらに、重光葵は外相時代に在日米軍の撤退を求めるために、最初に陸軍、次に海軍と空軍に撤退してもらおうと考えていたが、昭和天皇はそれにも否定的な意見を重光に伝えていました。こういった史実もメディアではタブー視され、本土ではほとんど知られていないが、沖縄の人たちは史実を勉強し、知っています。これは一例ですが、東京と沖縄の溝が埋まらないのは、こういった歴史が共有できていないからです。

F：基地問題解決のヒントは、沖縄に米軍基地や海兵隊を置いても米国に軍事的なメリットはあまりないという点を突くことです。