「終活」の普及と共に広まったエンディングノート。民法の規定に沿って形式が厳密に決まっている遺言書とは違い、自分の思いなどを自由に書けることが魅力だ。ところが、実際にエンディングノートを書く人はまだまだ少ないという。大手葬儀会社・公益社をグループ企業に持つ燦(さん)ホールディングスの廣江輝夫経営企画部担当課長が指摘する。

続きを読む