宮腰光寛沖縄・北方担当大臣は、「臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分する」と発言しているが、どうやって支出対象とする市町村を選ぶのか、その基準は全く不明。つまり、安倍政権が好きなように支出できるということになる。これは、明らかに、沖縄県が要望する一括交付金は減らして兵糧攻めをする一方で、国の言うことを聞く「かわいい」市町村だけにお金を自由にばらまける制度を創設したということだ。

　このような背景を理解したうえで、何故、民意を無視して、県民投票を実施しないという判断をする自治体があるのかを考えれば、答えは明白になる。県民投票を行わなければ、来年度予算で新たに作られた交付金予算から、億円単位の「おいしいお金」にありつけると、自民党議員・首長やそれを支持する土建業者が狙っているのだ。日本の安全保障のために基地が必要というような高尚な議論など関係ない。ただただカネが目当てと言っても良いだろう。

　核のゴミの処理についても、同じように、安倍政権が、貧乏な地域を狙って、カネで住民の心を買おうとしていることを昨年、朝日新聞がスクープしたが、本当に、この政権には人の心があるのかという憤りを覚える。

　沖縄の皆さんには、こんなひどい仕打ちをされても、「何とか耐えて、頑張っていただきたい」とお願いしたい。私たちにできることは限られているかもしれないが、ホワイトハウスの署名でも明らかになったとおり、沖縄の人々と一緒に声を上げ続けることが非常に重要だ。

　特に、沖縄県やその他の米軍基地を押し付けられている地域の方々に比べて、その不利益を受けずに済んでいる私を含めた多くの日本人には、少なくともそれくらいのことをする責任がある。

　この問題は、単なる安全保障の問題ではない。人権の問題であり、環境の問題であり、地方自治の問題であり、そして、民主主義の問題である。日本人としての「心」が問われている。その心を「カネで買う」という勢力に負けたら、日本の民主主義は終わりだ。

　何としても、県民投票で世界中に、辺野古新基地建設NOという圧倒的な沖縄県民の声を示していただきたい。

　沖縄の人々に頭を下げて心からお願いし、ともに声を上げ、そして、神に祈りたい。

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