古賀茂明
沖縄県の予算は、他の都道府県と異なり、県に対する国の予算を「沖縄振興費」という特別な名称を付けて、一括計上することになっている。これは、あたかも、沖縄を特別に扱っているかのように見せる仕組みだが、実際には、沖縄への国からの財政移転の額を比べると、一度も日本一になったことはない。それどころか二桁順位が当たり前だ。沖縄は決して優遇されているわけではないのだ。
安倍政権は、翁長雄志前知事の時代から、歴代政権に比べて明らかに沖縄を冷遇し、沖縄振興費は低水準が続いている。19年度の予算は、沖縄振興費全体では3010億円と18年度の当初予算比では、横ばいだったが、県が最も強く要望していた、自由に使途を選べる一括交付金は1093億円と前年度の当初予算から95億円も減額されてしまった。また、一括交付金以外の予算の具体的使途でも、辺野古が位置する名護市など北部地域に限定した事業は増額し、辺野古基地建設に配慮した予算となっている。
さらに驚くことには、19年度から、他の都道府県にはない、沖縄だけに限った新たな制度を創設することになった。沖縄の自立的発展に資する「市町村」の事業を推進するためという名目で、新規で「沖縄振興特定事業推進費」を創設し30億円をつけたのだ。しかも、これは、昨年8月の沖縄県の予算要求には入っていなかったものだ。予算要求もしないのに、予算が付くということは、よほどの理由がない限りないのだが、今回は、政府が無理矢理その予算（30億円）を作ってしまった。もちろん、その分、他の予算が削られたということになる。ちなみに、前述の一括交付金は、2014年度の1759億円がピークで、来年度の1093億円は4割近く削られていることになる。安倍政権の沖縄への態度が鮮明になっていると言って良いだろう。
今回作られた新しい制度は、一言で言えば、県を通さないで、国が市町村向けに直接、使途の自由な交付金を出す制度だ。
古賀茂明
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
