安倍首相の改憲発言連発に与党内から苦言「自重された方がいい」　船田元・改憲本部長代行

　20日の投開票に向けて、自民党総裁選で安倍晋三首相が憲法改正への意欲を繰り返し明らかにしている。10日の演説では、「憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ることと自衛隊を書き込んで私たちの使命を果たしていこう」と訴え、当選すれば次の任期中に改憲を実現するための準備を始めるつもりだ。

　一方、行政の長である安倍首相が憲法改正に関する発言を続けていることに、与党内から懸念する声も上がっている。

　自民党の船田元・党憲法改正推進本部長代行は、安倍首相の一連の発言に対してAERA dot.の取材に「自重された方がいい」と苦言を呈した。その理由は、首相が主導して国会で憲法改正案を発議すると、国民投票が安倍首相への信任投票になりかねず、否決されれば「政治責任を問う声が出てくる」（船田氏）からだという。

　秋の臨時国会で憲法改正案の提出を目指している。来年の通常国会での発議を目指す議員もいるが、他党との議論が不足していることから、船田氏は「実現するとは思えない」との認識を示した。

　安倍首相が改憲に前のめりになるほど、与野党を巻き込んだ政局に発展する可能性もある。憲法改正には、どのようなリスクがあるのか。船田氏に聞いた。

＊　＊　＊
──今年5月3日、安倍首相は改憲推進派の集会にビデオメッセージを送り、憲法改正で自衛隊の存在を明記することに意欲を示しました。その後も憲法改正についての発言を繰り返しています。

　安倍首相は5月の集会で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という9条2項を残す形で自衛隊を明記することと、教育無償化の2つを提起しました。自民党としては、このほかに緊急事態における政府や国会の役割や権限を維持すること、参院で都道府県代表の国会議員を位置づけて、合区を解消することの2つを付け加えたものを、党の憲法改正の素案としてまとめました。

──9条については党内に9条2項を削除する案もありましたが、残ったのはなぜですか。