中島晶子
東京電力など大手電力会社の「規制料金値上げ」。上昇率ばかり強調されるが、下がった項目もある。実際いくらになるか、独自試算した。AERA 2023年7月10日号より紹介する。
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6月1日から「規制料金」と呼ばれる電気料金が値上げに。新聞やテレビでは「こんなに上がる」と煽る報道ばかりだったが、現実的にはどうなるのか。規制料金の値上げを実施したのは大手電力会社（旧一般電気事業者＝旧電力）10社のうち北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社だ。
規制料金（各社のプラン名は「従量電灯」）は古くからある料金プランだ。消費者保護のため国の規制で縛られており、値上げにも国の認可が必要である。
実際のところ規制料金の値上げの起点は6月1日ではない。4月1日にも託送料金（後述）上昇にまつわる値上げが実施された。その脇で、あまり報道されないが下がった項目もある。
■4月の値上げの正体
まずは複雑な仕組みについておさえよう。規制料金は「基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）＋燃料費調整額」の4項目から算出される。このうち「基本料金」は固定（契約アンペア数が上がるほど、高い）。「電力量料金」「再エネ賦課金」「燃料費調整額」はあなたの電力使用量により変わる。
「電力量料金」は、使った電力量に応じて3段階の1kWhあたり単価が各社で設定されている。「再エネ賦課金」も1kWhあたりの全国一律単価があり、年に1度、見直される。「燃料費調整額」も1kWhあたりの単価が設定されており、その値は各社で異なる（発電燃料価格などの動向を受けて毎月発表）。
4月1日に実施されたのは、「基本料金」の中に含まれている「託送料金」の見直しだ。託送料金とは送配電網の利用料金のこと。電力の小売事業者が送配電事業者にいったん支払い、最終的に私たちが負担する。
電気・ガス料金比較サイトを運営するエネチェンジ上級執行役員の曽我野達也さんによれば、「6月1日から一部の旧電力で『規制料金』が値上げされました。規制料金の改定には国の認可が必要。『託送料金』の変更も国の許可が必要で、旧電力10社すべてが値上げしました」。
旧電力は電力量料金と共に燃料費調整額の引き上げも切望していた。日本の発電は7～8割を火力に依存しているが、石炭や天然ガスの高騰で発電コストが膨らんでいたためだ。
中島晶子
ニュース週刊誌「AERA」編集者。「AERA」とアエラ増刊「AERA Money」の編集担当。投資信託、株、外貨、住宅ローン、保険、税金などの経済関連記事を20年以上編集。NISA、iDeCoは制度開始当初から取材。月刊マネー誌編集部を経て現職
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