米軍駐留経費負担の増額を求めるトランプへの対抗策は? 田岡俊次が緊急提言 (2/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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米軍駐留経費負担の増額を求めるトランプへの対抗策は? 田岡俊次が緊急提言

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田岡俊次AERA#ドナルド・トランプ
トランプ大統領の意向を受け、在日米軍駐留経費の日本側の負担を3~5倍に増額することを要求する可能性を示したとされるボルトン米大統領補佐官 (c)朝日新聞社

トランプ大統領の意向を受け、在日米軍駐留経費の日本側の負担を3~5倍に増額することを要求する可能性を示したとされるボルトン米大統領補佐官 (c)朝日新聞社

出港を待つ米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」。甲板を取り囲むように乗員が整列していた/2017年5月、神奈川県横須賀市 (c)朝日新聞社

出港を待つ米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」。甲板を取り囲むように乗員が整列していた/2017年5月、神奈川県横須賀市 (c)朝日新聞社

 日本は今年度予算で在日米軍の駐留関連経費3888億円、グアムへの海兵隊移転など米軍再編予算に1679億円、基地のある自治体への交付金381億円など、計6204億円を支出する。米軍に無償で提供している国有地の地代を試算すれば1640億円になり、他国のようにそれも米軍経費負担に入れれば7844億円に達する。

 日本では、日米同盟維持のためには米軍に基地を提供し、駐留経費を分担するのもやむをえない、との刷り込みが流布しているが、米国の50以上の同盟国のうち1万人以上の部隊が駐留しているのは4カ国だけ。歴史的には平時に対等な同盟国に兵力を駐屯させたことはまずなく、「駐兵権」は清朝末期の中国など半植民地に列強が認めさせたものだった。

 トランプ氏が執拗に駐留経費の増額を迫るなら「在日米軍を削減して米国の軍事費を節約されればいかが」と攻守を一転させる論を持ち出すのも対抗手段となるだろう。(軍事ジャーナリスト・田岡俊次)

AERA 2019年8月26日号より抜粋


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